2017年3月17日、食肉の安全性をめぐる不正事件が発覚したことを受け、大半の国々がブラジルからの食肉或いは加工品の輸入を一時停止する措置を講じました。
しかしながら不正に関与した業者はほんの一部に過ぎず、また健康面で人に及ぼす影響がないと判断されたためか、1週間後には中国・チリ・エジプトの3国が早々と輸入を再開しました。
3月末には香港、4月に入ってジャマイカとバルバドスが再開、そしてロシアとは近々の再開を約束したと伝えられています。
また、国内に目を向ければ、4月半ばにフォーリャ紙がサンパウロ市内で1067人を対象に聞き取り調査を実施しました。
その結果、不正問題発覚後に肉の消費が減少したと回答した人は30%で、68%は食習慣に変化がないと答え、2%の人は肉の消費が増加したと答えました。
国内の食肉及び加工品業界の団体によれば、国内市場での販売は安定しており、3月には需要減による価格低下は見られなかったとしています。
輸出の急減から想定される国内の供給過剰を防ぐため屠殺を遅らせる対策を講じたとしています。
ところで、今回の不正問題を受けて消費者保護団体が公表した問題の加工肉製品はすべて、冷凍食品として販売されているソーセージ、腸詰め、ハンバーグ、鶏肉であるとしています。
それら製品のリストが法務省管轄の国内消費者局へ送り届けられたほか、連邦検察庁は、官民合わせて59人が不正に関与したとして証拠を固め、送検することになりました。
安全性をより重視する先進諸国からの輸入再開にはまだ日数を要すると見られますが、食肉問題の影響は意外にも早期に収束する方向にあり、最近は新聞紙上でも殆ど取り上げられなくなっています。
以上 次回の"ブラジルからの報告"をお楽しみに!!