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フランスからの報告 2008.07.14開始


翻訳会社Language Union のフランス語の翻訳者が、選んだフランス国内の最新ニュースです。日本にいては分からないフランスの情報を、読み易い日本語にしてご紹介しています。


第1回 "フランス政府、日曜労働の促進に意欲的" 2008/11/17


リュック・シャテル産業・消費担当閣外大臣が「日曜日の労働を促進していきたい」との見解を発表し、話題を呼んでいます。


現在フランスでは、日曜日は「安息の日曜」と法律で規定されており、店舗が日曜日に営業するためには当局の特別許可が必要となります。今回のシャテル氏の発言は、 「安息の日曜」の法改正を目指して与党議員から提示された法案について新聞社の取材に答えたもので、「日曜に店が営業している地域では非常にいい売上を記録している。日曜の営業は雇用促進と経済発展につながる」としています。


フランス・仕事の光景

さらに、この法律には既に180もの特例が認められており、シャテル氏は「我々は法のあいまいさ、矛盾の中でもがいている」と指摘しました。


一方、パリ市南東部に位置するヴァル・ド・マルヌ県の郊外型ショッピングセンターでは、日曜営業を巡って訴訟にまで発展する事態になっています。


市の労働組合が、「日曜日の営業は中心街にある小規模商店で働く10万人の安定雇用に打撃を与える」として、ショッピングセンター内の大型書籍店や衣料店に損害賠償を求めたのです。


これに対し、シャテル氏とともに視察に訪れたグザヴィエ・ベルトラン労働大臣は、法改正は基本的には『志願兵役』のようなシステムになるとし、「法が改正されれば、皆さんの収入も2倍になるだろう」と述べて、組合側の理解を求めました。


フランスの国旗

また、「もし現状を放置すれば、日曜日に労働している何万人という人が収入を失うことになる。現在フランス全土で、日曜日に働いている人の数は350万人、パートタイムの人は700万人にものぼる」として、法改正の重要さを強調しました。


ベルトラン大臣は年内の議会への法案提出を目指して、既に意見聴取等を始めています。



次回の"フランスからの報告"をお楽しみに!!



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