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翻訳会社 Language Union のポルトガル語翻訳者が、選んだブラジル国内の最新ニュースです。日本にいては分からないブラジルの情報を、読み易い日本語にしてご紹介しています。

1月1日、いよいよブラジル初の女性大統領ジルマ氏が就任、最大の選挙公約に掲げた貧困PAC（経済成長促進プログラムの社会版）政策の着手に乗り出しました。

経済成長の継続には貧困層を経済活動に取り込むことが欠かせないとして、社会開発庁を中心に農務省、文部省、厚生省、労働省など７つの省が連携して、貧困層への雇用機会拡大に一段と力を注ぐことになりました。

昨年2010年度の国内インフレ率は5.9%と発表され、2004年度（7.6%）以来の高水準になりました。

政府はインフレ抑制を大義名分に、国内公定金利を引き続き高く（10.75%/年）設定しています。そのため国外から投資マネーが流入し続けて、ドル売りポジションに偏っており、国内通貨レアルは対ドルR$1.68／ドル前後という高い水準で推移しています。

そのような背景で、2010年度の貿易収支は前年度比20%減少して約203億ドルの黒字へと縮小。

当局はレアル高への歯止めをすべく、昨年11月に2%のIOF税（預金目当てで国外から流入する投資資金への課税）を創設、そして短期間の内に4%、さらに6%へと増税しましたが、あまり効果は出ていません。

一方、国内好景気に支えられた需要増加で、自動車の新車販売は昨年約333万台となって4年連続で過去最高を更新、世界レベルではドイツを抜いて4位に浮上しました。

また、不動産投資化協会によれば、外国人による新興国への投資先の中で、ブラジルは中国を抜いて首位になったと伝えています。

こうした中、日本企業の間では1970年代を彷彿させるブラジル進出ブームを呈しており、サンパウロ日本人学校（現在の総生徒数160名）は、学年替わりの今年4月には約300名に膨れ上がると見込まれています。

次回の"ブラジルからの報告"をお楽しみに!!