

第 7 回 " ブラジルの世界経済危機 " 2009/04/09
世界労働機構(WLO)は、現在の世界経済危機によって世界で3000万―5000万人が年末までに職を失うという見通しを1月末に出しました。
ここブラジルでも失業人口は月を経るごとに上昇し、12月だけで64万人余りの人が職を失ったと発表され、統計が始まって以来最悪の数字を記録しました。 クリスマスセール前に一時的に臨時増員した商業が、クリスマス後に雇用契約を終了したという年末特異の事情も大きな理由の一つですが、あまりにも大きな数字に行政当局は困惑の表情を呈しています。

また、ブラジル最大の工業生産量を担っているサンパウロ州では過去1年間で54,500人の就業人口減少と発表されましたが、特に今年1月だけで32,500人という大量解雇となりました。 北半球の先進諸国と比較してやや遅ればせながら、ブラジルにも実体経済面でとうとう世界経済危機の大きな波が押し寄せてきたと感じられます。

こうした社会情勢や景気不安への対策として連邦政府と州政府は、失業保険給付期間の延長、中古車市場を活性化するためのファイナンス、中小企業への融資枠増加、公共事業着工の前倒し、 その他盛り沢山の税制優遇措置を次々に導入、本腰を入れて景気対策に乗り出しました。
しかし一方では年間12.75%という高い国内公定金利を据え置きにしている背景で政策効果を疑問視する声も多く出ていますが、行政の舵取りがタイミング良く効を奏すよう強く望まれるところです。
次回の"ブラジルからの報告"をお楽しみに!!


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